「健都」に健康マンション誕生へ 国循センターと不動産3社が連携

 国立循環器病研究センターと近鉄不動産、大和ハウス工業、名鉄不動産は、マンション入居者の健康支援で連携する協定を結んだ。3社が今秋から販売し、JR岸辺駅前に2018年竣工する総戸数824戸の分譲マンションに初めて導入する。

 入居者は腕時計型など身に付ける情報端末で運動量、血圧などを記録し、国循に光回線でデータを送信。医師らはデータを分析して健康をアドバイスするとともに、医療の研究に活用する。最先端機器を使った高度循環器ドックも1戸あたり1人、無料受診できる。

 岸辺駅前の吹田操車場跡地では北大阪健康医療都市(健都)が整備中。18年に同地に移転する国循の小川久雄理事長は「地域の健康増進に役立つセンターをめざしたい」と話している。

協定を締結する小川久雄・国立循環器病研究センター理事長(右)と赤坂秀則・近鉄不動産取締役社長
協定を締結する小川久雄・国立循環器病研究センター理事長(右)と赤坂秀則・近鉄不動産取締役社長



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