6月25日「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」がシンポジウム 西宮から民間支援の課題、豊中から行政支援の現場を提起

 NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」が、6月25日(日)13時30分~16時、とよなか男女共同参画センターすてっぷ(阪急豊中、エトレ豊中5階)で、設立12周年記念シンポジウムを開く。テーマは「シングルマザーの自立支援に向けてできること―就労支援の現場に学ぶ!―」。第1部で支援活動に取り組む民間団体と行政機関からの報告を聞き、第2部は参加者同士で話し合う。

 

 民間団体の立場から話すのは、西宮北口を拠点に活動する、一般社団法人new-look代表理事の山口真史(まさし)さん。山口さんは同法人が運営する高校中退者や不登校生の高卒認定取得や大学進学をサポートする「TOB(トブ)塾」代表でもあるが、高卒資格を持たない ひとり親家庭を対象にした高卒認定取得のための支援プログラムも展開している。行政機関からは豊中市役所の就労支援担当者が報告する。

シンポジウムの案内を電話相談してきた人に送る作業をする山口絹子事務局長(左)と理事の枝村たつ江さん=大阪市北区の事務所で

 「今回のテーマに自立支援を取り上げたのは、行政側の動きも、民間団体の動きも、あまり知られていないからです。仕事と子育て、家事で忙しい、ひとり親家庭の親たちは、なかなか勉強できる環境にありませんが、TOB塾の山口さんは伴走型の支援を実践されています。当事者が話しやすい雰囲気の中で、いろいろな問題を話し合いたい」と、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」事務局長、山口絹子さんは話す。

 

 実は厚生労働省は2015年4月、全国の都道府県・政令指定都市・中核市に向けて、ひとり親家庭の親の学び直しを支援する「高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」への円滑な実施を求める文書を発信した。

 この事業は、高卒認定試験合格のための講座(通信講座を含む)を受けて修了した際に受講費用の一部(2割)を支給し、さらに高卒認定試験に合格すれば、受講費用の一部(4割)を支給するというもの。最大で受講費用の6割が15万円を上限に支給される(制度を設けていない都道府県等に居住している場合は、支給の対象とはならない)。

 

 事業実施を求めた背景にあるのは「平成23年度全国母子世帯等調査」(以下、データの出典はすべてこの調査による)で改めて認識された母子家庭の窮状だ。

 母子世帯の平均就労年収は181万円(父子家庭360万円)。同じ母子家庭でも、正規労働者は270万円だが、非正規労働者は125万円(父子家庭は正規426万円、非正規175万円)。これらのひとり親世帯の親の約13.8%は最終学歴が中学卒にとどまっており、厚労省は「より良い条件での就職・転職には、高卒程度の学力は必要最低条件」と分析した。

山口真史さん(一般社団法人new-look代表理事、「TOB塾」代表)

 今回のシンポジウムで、支援現場から報告する山口真史さんは「実際のサポート事例はまだ少ないですが、支援する中で課題も見えてきました。高卒認定資格自体は1年あれば取れると思うのですが、それを次につなげていくために何が必要なのかを話したいと思います」と話す。

 

 参加費は会員300円、非会員500円。保育あり(前日までに要申し込み、会員は無料)。問い合わせはNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」へ。

TEL&FAX06・6147・9771、Eメール:smfkansai@orange.zero.jp

NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」のホームページは6月にリニューアルした http://smf-kansai.main.jp/

 

 

 厚生労働省が2015年4月に発表した「ひとり親家庭等の現状について」によると、1988年から2011年までの25年間で母子世帯は1.5倍増の123.8万世帯(うち母子のみ世帯は82.1万世帯)、父子家庭は1.3倍増の22.3万世帯(うち父子のみ世帯は9.1万世帯)と増え続けている。




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