ミャンマーで民主化求める公務員に支援を
大阪・梅田で学生団体が募金活動

クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーで、民主化を求めて非暴力による抗議を続ける現地の公務員らを支援しようと、4月11日午後、大学生や市民の有志が大阪・梅田の街頭に立ち、募金を呼びかけた。

大阪・梅田で募金を呼びかける「ミャンマー(ビルマ)の民主化を支援する関西学生ネットワーク」のメンバーたち

同志社大と立命館大の学生でつくる「ミャンマー(ビルマ)の民主化を支援する関西学生ネットワーク」が主催。大阪のNGO「日本ビルマ救援センター」も協力した。

両団体によると、2月にクーデターが発生して以降、同国では軍事政権の暴挙を止めようと、各地に抗議活動が広がっており、多くの公務員や医療関係者が、国際的な支援団体が呼びかけるCDM(市民的不服従運動)の一環として、ストライキを行っている。募金活動は公務員が生活の心配をしないで済むように生活費をサポートするのが目的で、公務員1人につき、1カ月あたり10万ミャンマーチャット(約8000円)を3カ月分提供することをめざしている。

募金はミャンマーの公務員支援に役立てる

3月から京都で募金活動を始め、この日で3回目。これまでに約300万円が集まり、救援センターを通じてミャンマーに送金される。銀行振り込みも受け付け、少額から支援を歓迎する。

ネットワーク代表の同志社大4年、宮地葵さん(22)は「日本では当たり前のように思える民主主義を獲得するために闘っている人たちがいます。若い世代にも知ってもらい、連帯の気持ちを広げたい」と話していた。

 




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